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2018年4月22日

高齢者優遇は改める時期にきている

公共交通機関には優先席 (優先座席) というものがあり、その中に「お年寄りの方」という記述があります。
優先 (座) 席のステッカー (出典:京都市交通局)

この他にも、高齢者優遇は文化的・慣行的なものだけでなく、社会福祉にも多く存在し…
  • シルバーパス (福祉乗車証) によって、わずかな支払いだけで自治体が運営する公共交通機関の利用が可能
  • 健康保険における優遇 (医療自己負担が2割負担)
  • 所得の低い高齢者1人あたりに3万円を給付する「臨時福祉給付金」
  • 年金受給の世代間格差 (物価を考慮しても存在する納付金額と受給金額の格差)
…などがあります。

しかし、このような高齢者優遇は制度的に限界に来ており、改める時期にきていると思います。
また、「高齢者」であることだけで優遇せずとも支援が必要な方は、条件に該当さえすれば現行の他の社会福祉でカバーできます。
少子高齢化社会に突入した現状を踏まえて、感じたこと、実体験、報道、各種の統計やレポートをもとに考えをまとめたいと思います。

【高齢者の定義】

「高齢者」の定義はいくつか存在し、曖昧なので整理します。
  1. 国際連合では60歳以上を高齢者としています。
  2. ですが、国際連合の機関の1つである世界保健機関 (WHO) では、65歳以上を高齢者としています。
  3. 日本の「高齢者の医療の確保に関する法律」などでは、「65歳 - 74歳までを前期高齢者、75歳以上を後期高齢者」と規定しています。
ここでは日本の法律の65歳以上を高齢者または老 (齢) 人として話を進めます。

【高齢者の甘えと実体験】

(1) 公共交通機関でよく見かける高齢者のマナー違反やモラルハザード
実体験として、公共交通機関における高齢者のマナー違反やモラルハザードが特に目立ち…
  • 公共交通機関から降りようとする客にお構いなく無理矢理に乗ろうとする。
  • 公共交通機関で無理矢理に割り込んできて座席に座る。
  • 公共交通機関内で携帯電話をマナーモードにしない。
  • 公共交通機関内で平然と携帯電話で通話する。
  • 公共交通機関で座っている席の隣に荷物を置く。
  • 注意すると逆ギレし高圧的にがなり立てて罵ってくる。
…といったものは、公共交通機関を利用するたびに、必ずどれかは見かけるほどです。
マナーやモラルが欠如した高齢者が多すぎます。

これらは「高齢者は敬われるべきで多少のことは許される」、「高齢者はわがままを言っても許される」という高齢者特有の甘えから来ていると考えます。

[小5児童、高齢者が泣く赤ちゃんにキレるのは「とても残念」投書に反響]
(J-CASTニュース:2018-04-02)
https://www.j-cast.com/2018/04/02325184.html
────引用ここから────────────────────
 「最近の高齢者は...」と題する投書は、3月20日付の読売新聞朝刊の同欄に載っていた。
投稿者は、埼玉県蓮田市に住んでいる高校生 (16) だ。
電車内で泣き出した赤ちゃんに「早く泣きやませろ」と声を上げるなど、「文句を言う」高齢者を時々見かけるとし、
 
 | 「年を取ると自己中心的になってしまうのでしょうか。
 |  『最近の若者は』と言われるけれど、自分たちからしたら
 |  『最近の高齢者は』って感じです」
 
と疑問を呈した。
 先の児童はこの投書の主旨に共感したようで、自身の投書で
 
 | 「バスや電車内で泣いている赤ちゃんに舌打ちしたり、にらんで
 |  きたりする人をよく見かけます。
 |  全員が高齢者かどうかわかりませんが、そういう人がいるのは
 |  とても残念です」
 
と書いた。
 「赤ちゃんを抱えた母親があやまっているにもかかわらず、『あやまるなら最初から乗ってくるな!』という声が聞こえてきたこともありました」との実体験も明かし、
 
 | 「子どもたちは地球の未来を担う存在です。
 |  冷たい目でみないでほしいです」 
 
と主張した。
────引用ここまで────────────────────

(2) 実体験の事例
実体験として、先日、列車内で私の目の前の席が空いたところ、私の横に立っていた老人が恥も外聞もなく、急に、無理矢理に割り込んできて座りました。
該当の座席は優先席ではありませんし、そもそも急に割り込んだ動きを鑑みても、席を譲られる要素を欠いています。
無理矢理に割り込んできた高齢者 (写真は加工してあります)

他にも、高齢者のマナー違反やモラルハザードであげたケースを見ない日は、まずありません。
例えば、列車内で携帯電話の着信音が鳴り響き、さらに着信をとって通話を始める高齢者の姿をよく見かけます。
列車内で平然と携帯電話で通話する高齢者 (写真は加工してあります)

(3) 報道から見えてくる高齢者のマナー違反やモラルハザード、犯罪行為の増加
前述の実体験だけでなく、近年の報道からも高齢者のマナー違反やモラルハザード、犯罪行為の増加を感じます。
以下は、近年に報道された高齢者が起こしたトラブルの例です。
「飲酒」の上での暴力行為、すぐにキレる (激情・憤怒) 、他人の迷惑を顧みないマナー違反、モラルハザードなどが目立ちます。

[日航機内で乗務員の両頬数回殴打、長野の78歳暴行疑いで逮捕 沖縄県警]
(産経新聞:2017-06-21)
http://www.sankei.com/west/news/170621/wst1706210084-n1.html
────引用ここから────────────────────
 マニラ行きの日本航空機内で3月に客室乗務員の顔を殴打する暴行を加えたとして沖縄県警は21日、航空法違反 (安全阻害行為の禁止) などの疑いで、長野県松本市双葉の無職、唐沢良雄容疑者 (78) を逮捕した。
────引用ここまで────────────────────

[酔ってCA蹴った疑い 機内で暴れた70歳男逮捕]
(産経新聞:2017-11-27)
http://www.sankei.com/affairs/news/171127/afr1711270025-n1.html
────引用ここから────────────────────
 航空機内で客室乗務員 (CA) を蹴ってけがを負わせたなどとして、警視庁東京空港署は、傷害と航空法 (安全阻害行為の禁止) 違反の疑いで、埼玉県鴻巣市松原、無職、会田芳稔容疑者 (70) を逮捕した。
東京空港署によると、会田容疑者は「弁護士にしか話さない」と供述している。
────引用ここまで────────────────────

[<ユリカモメに矢>石巻署が70代男性宅を捜索 鳥獣保護法違反容疑]
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180407_13053.html
(河北新報:2018-04-07)
────引用ここから────────────────────
 宮城県石巻市中里7丁目の北上運河で頭に矢のような物が刺さったユリカモメが見つかった事件で、石巻署は7日午前、鳥獣保護法違反の疑いで、近くに住む70代の男性の自宅を家宅捜索した。
男性に任意同行を求め、事情を聴いている。
────引用ここまで────────────────────

[電車座席に紙置き、老人クラブ仲間16人分確保]
(読売新聞:2018-04-12)
────引用ここから────────────────────
 JR東北線の仙台発白石行き普通電車内で、仙台市の老人クラブ会員が、花見に行く仲間のために座席に紙を置いて16席分確保していたことがインターネット上で批判され、同市老人クラブ連合会がホームページ (HP) で謝罪していたことがわかった。
────引用ここまで────────────────────
別のパラグラフで、警察などの統計資料を元に、高齢者の犯罪行為の増加に対する提言をまとめます。

【少子高齢化により高齢者はマジョリティーに】

2016年9月の国の統計では、日本の総人口に占める高齢者 (65歳以上) の割合は27.3%となっています。
206年には38.4%に達して、国民の約2.6人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されています。

[平成29年版 高齢社会白書/第1章 第1節 1-(2) 将来推計人口でみる50年後の日本]
(内閣府:2017-06-23)
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/zenbun/s1_1_1.html

現在で総人口の3割、将来的に4割を占める高齢者は、もはやマイノリティーではなくマジョリティーであり、高齢者というだけで優遇措置を受けるべき状況にありません。

【提言1:社会福祉は日本の事情を勘案して構築するべき】

前述のパラグラフ【少子高齢化により高齢者はマジョリティーに】の通り、2016年9月の国の統計では、日本の総人口に占める高齢者 (65歳以上) の割合は27.3%となっており、これは第2位のイタリアのも約23%に対しても高く、世界でも最も高齢化が進んでいる国です。

[主要7カ国 (G7) の高齢化率 (2016年) ]
  • イタリア ………… 23% (高齢化率第2位)
  • ドイツ …………… 21% (高齢化率第4位)
  • フランス ………… 19%
  • イギリス ………… 18%
  • カナダ …………… 16%
  • アメリカ合衆国 … 15%
  • 世界平均 …………  8% (参考値) 

つまり、外国と同等の社会福祉は現実的ではありません。
日本の高齢者割合は主要国で最高となっており、社会福祉は外国に合わせるのではなく日本の事情を勘案して構築するべきです。

例えば、国による年金制度は賦課 (ふか) 方式から積立方式に改めるべきです。
※賦課方式 … 支払った保険料が現在の年金受給者の支払いに充てられる方式
※積立方式 … 将来自分が年金を受給するときの財源を現役時代の間に積み立てておく方式

外国の事例は参考にできても、日本の事情を勘案した社会福祉を構築しなければ、国は財政破綻 (国債のデフォルト) に至るでしょう。

【提言2:高齢者と準高齢者のトラブルや犯罪を抑制する政策が必要】

近年、刑法犯の検挙人員総数が減少、つまり全体の犯罪件数が減少している中、高齢者の刑法犯検挙人員は2000年台に大幅に増加し、その後も高い水準を維持しています。
刑法犯全体の中で高齢者による犯罪の占める割合も年々高まっており、平成元年 (1989年) と比べて約7倍に増加し、また、検挙人員総数に占める割合も2.1%から16.9%に上昇しています。

[平成28年版 犯罪白書/第7章 高齢者犯罪/第1節 犯罪の動向]

[平成25年版 警察白書/特集II-第2項 高齢者による犯罪]
(警察庁:2013-07-31)

上述のパラグラフ【高齢者の甘えと実体験】においても、「しらけ世代」以上の高齢者と準高齢者のマナー違反はモラルハザードは深刻だと体験しています。
※しらけ世代 … 1950年 - 1964年の間の生まれ:54際 - 68歳ぐらいの世代

もちろんこの世代に該当する全ての方がマナー違反やモラルハザードを起こしているわけではありませんが、実体験、そして上記の犯罪白書や警察白書のデータが示す通り、高齢犯罪者の増加の勢いは、高齢者人口の増加の勢いをはるかに上回っている現状があります。
動機・原因も「激情・憤怒」と「飲酒」だけで7割を超えます。
高齢者と準高齢者によるトラブルや犯罪の増加を抑えていく政策が必要だと思います。

また、判断力や機能の低下を認めない高齢者によるトラブルも見逃すことができません。

[高齢者の限定免許など検討=有識者ら分科会が初会合-警察庁]
(時事通信:2017-10-02)
────引用ここから────────────────────
 高齢ドライバーによる交通事故防止対策として、自動ブレーキなどが搭載された「安全運転サポート車」に限って運転できる限定免許や、実車試験の導入可否などについて検討する分科会の初会合が2日、警察庁で開かれた。
来年度中にも方向性を取りまとめる。
────引用ここまで────────────────────

これらから、高齢者と準高齢者によるトラブルや犯罪の増加を抑える政策が必要だと考えます。

【高齢者と準高齢者によるトラブルや犯罪の増加を抑える政策案】
  1. 健康診断における精神科医・心療内科医よる診断の義務化
  2. 1.の健康診断結果を基にしたアルコール依存症の治療推進
  3. モラルハザードによるトラブル多発者の精神治療および隔離
高齢犯罪者の「動機・原因」を踏まえると、これらの政策により高齢者または準高齢者のトラブルや犯罪は抑制できるのではないかと思います。
また、これらは高齢者の精神面や潜在的なアルコール依存症患者の健康増進にも寄与します。

【提言3:高齢者よりも子供や子育て世帯などに優遇処置を】

まず、これは高齢者を全て切り捨てる提言ではありません。
「高齢者」というだけで優遇処置を受けなくとも現状の社会福祉によってカバーでき、「高齢者」を理由とした優遇処置を無くして子供や子育て世帯に優遇処置を振り向けるべきだ、と言っているのです。
現状の優遇処置や社会福祉としては、例えば…
  • 義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせる「ヘルプマーク」が配布されており、高齢者でなくとも優先席では席を譲るよう、公共交通機関から利用者へ要請されている。
  • 社会的に不自由度が高い身体障害、知的障害、精神障害は、高齢者でなくとも「障害者」として都道府県または政令指定都市から認定を受けて社会福祉を受けられる。
  • 要介護認定を受ければ、訪問介護のサービスとして「身体介護」や「生活援助」を受けられる。
…といったものがあります。
ヘルプマーク

また、高齢者世帯と子育て世帯の貯蓄額の差があります。
以下の総務省統計局の資料では、高齢者世帯の貯蓄現在高は1世帯当たり2430万円です。
それに対してインタースペースの2017年3月13日「ママのお財布事情」に関する調査結果では、子育て世帯の平均貯蓄額は252万円と約1/10です。

[統計からみた我が国の高齢者 (65歳以上) ]
(総務省統計局:2016-09-18)
http://www.stat.go.jp/data/topics/topi970.html

[子育て世帯の平均貯蓄額は?]
(マイナビニュース:2017-03-14)

国の家計調査報告の統計でも、40歳未満の世帯の平均貯蓄額が574万円となっているのに対し、60歳以上の各年齢階級では平均貯蓄額が2000万円を超えており、年齢階級が高くなるに従って平均貯蓄額が多い傾向にあります。 

[平成28年 (2016年) 家計調査報告 (貯蓄・負債編)/III 世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況]
(総務省統計局:2017-05-16)

人生には貯蓄しやすい時期と消費が重なる時期があります。
必要な支出も子供1人増える毎に消費も増えるのですから、子育て世帯の方が貯蓄しにくいのは当然です。
報告にある家計状況ならば、少子高齢化の対策としても高齢者や高齢者世帯より、子供や子育て世帯を優遇するべきです。

【優先席を利用できる対象者から高齢者を外すべき】
優先席を利用すべき対象者は旅客事業者によって細かい差異はありますが、現在のところ下記の通りです。
  • お年寄りの方 (高齢者)
  • 身体の不自由な方 (怪我人、障害手帳やヘルプマークの交付を受けている方)
  • 妊娠している方 (マタニティマークの交付を受けている方)
  • 乳幼児をお連れの方
  • 内部障害のある方 (障害手帳やヘルプマークの交付を受けている方)
もし、優先席がこれらの方々に総人口の比率通りで割り当てられた場合、確率的に総人口の3割 - 4割を占める高齢者だけで優先席はほとんど埋まります。
高齢者というだけで優遇すれば、他の優先席を必要とする方々 (障害者・怪我人・妊婦・乳幼児連れ、子供など) が優先席を利用できなくなります。
高齢者というだけで優先席を利用できるとする条件は廃止し、高齢者は高齢者以外の方と同じように割り込むことなく通常の座席を利用するべきです。
高齢者かつ体が不自由で座席に座らないとつらいという場合、年齢ではなく優遇処置を必要とする理由 (例えば怪我人障害者) をもって優先席を利用すれば良いだけの話です。

[高齢者向けの福祉乗車証より子育て世帯向け福祉乗車証に振り向けるべき]
わずかな支払いで公営バスなどが乗り放題になる高齢者向けの福祉乗車証の「シルバーパス」はあっても、子育て世帯向け福祉乗車証がある自治体は、まずありません。
少子化対策がまったく功を奏していないのに、高齢者の方が子供や子育て世帯より優遇されている現状があります。
公営バスなどが乗り放題になる高齢者向けの福祉乗車証は条件を厳しくし、代わりに子育て世帯向け福祉乗車証に税金の歳出を振り向けるべきです。
高齢者かつ体が不自由な場合は、「障害者」として福祉乗車証を受けることができます。
要介護認定を受ければ、「身体介護」や「生活援助」といった介護サービスを受けることができます。
医療機関の受診であれば、診療所などによる訪問医療も選択肢にあります。
生活する上でどうしても公営バスなどを利用して移動する必要がある場合は、高齢者世帯は運転免許証を取得していないか返納していること、及び、非課税世帯 (あるいは低所得世帯) であることを条件にシルバーパスの交付をすれば良いと考えます。

シルバーパスに限ったアンケートではありませんが、以下のようなアンケート結果もあり、高齢者自身、優遇されすぎていると感じているケースも少なくありません。

[70代も半数は「高齢者が優遇されすぎ」と回答]
(日経ビジネス:2017-05-26)

高齢者世帯と子育て世帯の貯蓄額の差、年齢階級が高くなるに従って平均貯蓄額が多い傾向にある現状から踏まえると、年齢だけを条件にした高齢者向けの福祉乗車証「シルバーパス」は過剰な社会福祉と言えます。

【最後に:誰しもがいつかは高齢者になる】

大体の方は平均余命から考えて、いつかは高齢者になります。
少子高齢化にある現在の日本では、高齢者がマジョリティーの時代が、少なくとも数十年は続くことになります。
誰しもがいつかは高齢者になる可能性がある以上、そのときが来たら、もはや高齢者であることが特別なことではないという自覚を持たなければならないと思います。
「天は自ら助くる者を助く」(出典:サミュエル・スマイルズ著「自助論」) という言葉があります。
単に年を重ねたからといって世間に甘えるのではなく、その前に、まず自分でなんとかしようと努力しなければならないと思います。
  • 家族や友人、仲間など身近にいる人の生活を不幸にせず、
  • 養生し、
  • 適切な範囲で仕事に励み、
  • 貯蓄し、
  • 趣味などを見つけて人生を楽しみ、
  • 慎ましやかに生きること
これらを若いときから心がけ、実体験や様々なレポート、報道にある「老害」とまで言われる一部の高齢者の姿を反面教師とし、慎ましやかに生きることが大切だと思います。

2018年4月8日

Yahoo! JAPANがディレクトリ型検索サービスを終了

Yahoo! JAPANが、2018年3月29日をもって「Yahoo!カテゴリ」のサービスを終了しました。
Yahoo! JAPAN (出典:Wikimedia Commons)

[Yahoo!カテゴリ サービス終了のお知らせ]
(Yahoo! JAPAN:2018-03-29)
https://dir.yahoo.co.jp/info
────引用ここから────
Yahoo!カテゴリは、2018年3月29日をもってサービスの提供を終了いたしました。
1996年の弊社創業時から長きにわたりご愛顧いただき、誠にありがとうございました。
また、審査サービスであるYahoo!ビジネスエクスプレスも2017年7月31日に販売を終了しております。
────引用ここまで────
「Yahoo!カテゴリ」はディレクトリ型検索と呼ばれるサービスで、スタッフが手作業でサイト情報を収集して分類 (カテゴライズ) 、大分類→中分類→小分類といったアクセス方法でWebサイトにたどり着くことができるサービスでした。

このディレクトリ型検索のサービスは、パソコン通信における操作の類似性や、階層をたどることによるWebサイトの探しやすさからYahoo! JAPANをはじめとしたポータルサイトと呼ばれるWebサイトで整備されていました。
しかし、Webサイト数の爆発的な増加や現在のように「Yahoo!検索」や「Google検索」などのロボット型検索の性能が向上して主流になると、手作業で登録するディレクトリ型検索は更新が遅く、ディレクトリ型検索を提供していたポータルサイトの多くはサービスを終了していきました。

1990年代後半はネットサーフィン (Webサイトを興味の赴くまま次々に表示して閲覧していく行動のこと) 黎明期だったとは言えると思います。
(もっとも、The InternetはHTTPやWebサイトが登場する以前から存在し、ネットワークプロトコルがTCP/IPへの切り替えられたのは1983年であり、「HTTP」≠「インターネット」なので、1990年代後半をインターネット黎明期とは言うことはできませんが)
当時のWindows 95とダイヤルアップによるインターネット接続、そしてWebブラウザによるポータルサイトへのアクセスの時代からPCによる常時接続、そして現在はスマートフォンを中心としたインターネットの利用へと様変わりしています。

日本でポータルサイトとして人気のYahoo! JAPANがディレクトリ型検索を終了したのは、一つの時代が終わったように感じられます。
この約20年で「ネットサーフィン」という言葉自体が死語になりましたから、これも時代の流れなのでしょう。

2018年3月18日

怪しいフィリピン人募金ボランティアに遭遇しました

先日、駅に向かう途中にフィリピン人女性から英語で声を掛けられました。
はじめは外国人観光客が道を尋ねてきたかと思い、話を伺ったところ寄付金を募っている (募金) とのこと。
強引な募金活動 (イメージ)

【状況】
  1. 駅の近くを歩いていると、突然、英語で話しかけてきた。
  2. 彼女は日本語はわからず、英語 (とおそらくタガログ語) しか話せない。
  3. 手に持ったカード (ラミネート加工した手作り) を見せてきた。
    (カードには「アジアの恵まれない子供たちへの募金」を要求する旨と、SNSのアカウントやQRコードが日本語で書かれていた)
  4. 次に、手帳に挟んだA4サイズの白い紙を広げて見せてきた。
    (紙には「Children's Joy Foundation Japan」と書かれた、一般社団法人の登記簿謄本の写し (日本語) だった)
  5. そして、手帳とペンを突き出してきて、署名と寄付 (募金) を要求してきた。
    (募金箱らしきものは持っておらず、パッと見は募金ボランティアには見えない)
当然、信用できないので拒否することは即断していましたが、いくつか質問して情報を集めてみることにしました。

【質問した内容と返答】
  • 日本語で書かれたこの紙 (法人の登記簿謄本の写し) が読めるのか?
    →Ans. 読めない。
  • ならば、この紙 (法人の登記簿謄本の写し) には何が書かれていて、どういった意味を持つのか、見せてきた理由を説明してほしい。
    →Ans. 募金活動のライセンス
    (路上で募金や各種の活動を行う場合は警察の道路使用許可が必要になりますが、当然、ライセンス (許可証) ではありません)
  • 寄付したら領収書は発行できるのか?
    →Ans. 領収書は発行できない。
  • 子供たちにお金が使われているというエビデンス (確証) を見せてほしい。
    →Ans. 無い、Webサイトを見てほしい。
  • 法人の会計報告書を見せてほしい。
    →Ans. 無い。
予想通りの曖昧な回答だったので、明確に「拒否」を伝えたところ、彼女は立ち去っていきました。
後でインターネット検索を行ったところ、以下の情報が見つかりました。

[フィリピン人募金詐欺|被害に遭わないための見分け方と断り方]
(厳選 IT弁護士ナビ:2018-01-15)
https://itbengo-pro.com/columns/29/

[駅前に出没、フィリピン系「ニセ募金ボランティア」を追う。あの許可証は本物?]
(日刊SPA!:2017-05-19)
https://nikkan-spa.jp/1333676/

立証も立件もされていないので「詐欺」と言い切ることはできません。
しかし、詐欺とは言い切れないまでも、かなり怪しい組織のようです。
署名したりお金を渡したりはせず、はっきりと拒否する対応で正解だったようです。

東日本大震災や熊本地震などのときも募金詐欺と呼ばれる便乗詐欺が問題となりました。

[震災 (東日本大震災) に関する義捐金 (ぎえんきん) 詐欺にご注意ください]
(消費者庁:2011-03-17)
http://www.caa.go.jp/jisin/110318gienkinsagi.html

[震災 (熊本地震) に関する義援金 (ぎえんきん) 詐欺に御注意ください]
(消費者庁:2016-04-14)
http://www.caa.go.jp/disaster/earthquake20160414/attention_contributions_swindle.html

このフィリピン人女性の手帳には10人ほどの名前と一人当たり1,000円や2,000円ぐらいの金額のリストが書かれていました。
これは、このフィリピン人女性の手法程度でも要求を受け入れてしまう日本人が少なくないことを示しています。

みなさんも、信用できる組織以外には寄付 (募金) しないように気を付けましょう。

2018年3月4日

電気契約を東京ガスに切り替えました

電力小売り全面自由化に伴い、電気契約の変更をゆっくりと検討してしました。
送電システム (イメージ)

そんなある日、電気契約を結んでいた東京電力エナジーパートナーから「都市ガス」の電話勧誘 (発信電話番号:0120-005-441) がありました。

その電話勧誘は…
  1. 担当者は特定商取引法を知らず電話勧誘で告げなければならない事項のいくつかを省略した。
     ・「東京電力」と名乗り「東京電力エナジーパートナー」と名乗らなかった
     ・勧誘目的であることを告げなかった
    など。
  2. 「勧誘の電話であれば断る」と告げたが、その直後にガスの勧誘を始めるなど、特定商取引法に違反する行為を行った。
  3. 都市ガスの勧誘について断ったにもかかわらずガスの勧誘を始めたこと、特定商取引法に基づいて東京電力エナジーパートナーが電話勧誘で告げなければならない事項を告げていないことについて抗議すると、「個人情報保護法に基づいて~」などと特定商取引法違反と論点の異なる主張を始めた。
  4. 別途、東京電力エナジーパートナーへ抗議したところ「お客さま相談室」より電子メールで回答があったが、法律違反には全く触れず、「ご気分を損なう結果」についての謝罪するのみで論点のずれた対応に終始し、まったく法律違反を反省しなかった。
…と特定商取引法に違反した、悪質なものでした。

[特定商取引法ガイド/電話勧誘販売] (消費者庁)
http://www.no-trouble.go.jp/what/telemarketing/

[特定商取引法違反被疑情報提供フォーム] (消費者庁)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specified_commercial_transactions/disobey_form/

この不愉快な電話勧誘に突き動かされ、尻に火が付いたため、即日、東京ガスに電気契約を切り替えるための行動を起こしました。

[電気のこと] (東京ガス)
http://home.tokyo-gas.co.jp/power/

まず、東京ガスと契約できる状態にしなければなりません。
  • 電気メーターをスマートメーターに交換する。
  • 契約アンペア数を30アンペア以上にする。
    (東京ガスの最低アンペア契約数が30アンペアのため)
これらをクリアするための手続きを申し込み、実施しました。

ブレーカー機能はスマートメーターに内蔵されているため、分電盤からアンペアブレーカーがなくなります。
アンペアブレーカーがあった場所には1次側と2次側の配線を接続するための接続器具が取り付けられます。
分電盤と接続器具 (赤枠の部分)

電気メーターをスマートメーターに交換すると、電流の測定は カレントトランス (CT:Current sense Transformer) と呼ばれる電流検出用トランスで行われるため、機械式のコイル円盤と比べて電流測定がより正確になり、かつ、電気契約先の変更も工事立ち合いが無くても行えるようになります。
スマートメーター

【電気契約切り替えの手続きにかかった日数】
  • 契約アンペア数変更+スマートメーター設置申し込み
    (切り替え前の電気契約先へ申し込み)
    ↓ 1週間程度
  • 契約アンペア数変更+スマートメーター設置工事
    (立会い必要)
    ↓ 任意…私は即日、申し込みを実施
  • 電気契約切り替え申し込み
    (東京ガスへの申し込みの場合、現行契約の解約も代行してくれる)
    ↓ 3週間程度
  • 電気契約切り替え完了
    (切り替え日は検針日によって変わる模様)

[いつから東京ガスの電気に切り替わるのか知りたい] (東京ガス)
http://support.tokyo-gas.co.jp/faq/show/4077?category_id=471&site_domain=open
────引用ここから────
お申し込み後、切替手続きが完了した後の最初の電気の検針日から、東京ガスの電気に切り替わります。
────引用ここまで────

スマートメーター設置後、電気契約切り替えに伴う立ち合いは必要なく、停電もありませんでした。
これで、電気とガスの契約を東京ガスに一本化できました。
東京ガスは家庭向け電力小売事業が2018年3月期に黒字化する見通しを示しており、契約件数は100万件を突破しているので、東京ガスが突然、電力小売事業をやめるといった心配もしなくてよさそうです。

後は、電気事業者の東京電力エナジーパートナーとの契約はなくなったものの、送電会社は東京電力パワーグリッドなので、そこを起点に迷惑な電話勧誘がないことを祈るばかりです。

2018年2月18日

私の仮想通貨と仮想通貨取引所の使い方についての考え

私は2017年に国内では唯一、仮想通貨 Monero (モネロ) に対応している仮想通貨取引所の Coincheck (コインチェック) にアカウントを作成しました。
Coincheck はコインチェック株式会社が運営する仮想通貨取引所サービスで、仮想通貨の売買やトレーディングなどが行えます。
仮想通貨の代表 Bitcoin (イメージ)
2018年1月26日に Coincheck で NEM (ネム) 不正流出事件が発生し、仮想通貨の取引と日本円の出金が停止されました。
この事件は、長期間にわたってシステムの脆弱性と社内の内部統制の問題を放置して Bitcoin (ビットコイン) の不正流出を起こした Mt. Gox (マウントゴックス) と類似点が多い事件です。

これらの事件で重要なのは…
  • 仮想通貨そのもののアルゴリズムなどに脆弱性は見られない。
  • 仮想通貨取引所のセキュリティや内部統制などが問題。
  • このような事件が発生した場合の顧客保護の仕組みは整備されていない。
…という点です。

そのため、金融庁はコインチェック株式会社を除いた仮想通貨取引所の登録業者と見なし業者の全31事業者に対しての立ち入り検査を計画しています。

[金融庁立ち入り検査 コインチェック以外の複数社にも]
(日本経済新聞:2018-02-07)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26637790X00C18A2EE9000/

[「みなし業者に順次立ち入り検査」金融相]
(日本経済新聞:2018-02-16)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26989660W8A210C1EAF000/

顧客資産の仮想通貨 NEM (ネム) 約580億円分が不正流出したこの事件の後、コインチェック株式会社は時期を未定としながらも自己資金による補償を発表しています。
コインチェック株式会社は自己資本9,200万円の会社なので、自己資本の600倍もの資金を調達しないと補償はできません。
それでもコインチェック株式会社は事業継続を目指し、2018年1月29日に金融庁から業務改善命令を受けて2018年2月13日に再発防止策を報告、そして、日本円に限定して出金を再開しました。
なお、仮想通貨取引所の登録業者や見なし業者は顧客資金を分別保管することとなっていますから、仮想通貨流出事件があろうとも、出金できて当然です。

[コインチェック、出金を再開]
(日本経済新聞:2018-02-13)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26821410T10C18A2MM0000/

さて、私はというと、もともと仮想通貨取引所は金融機関ではないので信用しておらず、今回の事件の影響はまったく受けていません。
これは自身の考えに基づいて、仮想通貨取引所の使い方に注意を払うなどの行動基準を設定していたことによるものです。

【私の仮想通貨についての考え】

  1. 仮想通貨は決済手段でしかなく、マイクロペイメント (特に少額の個人決済) に利用価値がある。
  2. 仮想通貨そのものは付加価値を生まず、従って仮想通貨の売買やトレーディングなどの投資や投機の対象にはしない (仮想通貨を対象とした投資や投機は禁止) 。
  3. 流動性が低い仮想通貨や理念・設計思想がわからない仮想通貨には手を出さない。
  4. Bitcoin (ビットコイン) やEthereum (イーサリアム) のように、仮想通貨はハードフォークが発生するケースがあるので関心を持った仮想通貨の情報収集は適時行う。
  5. 規制当局は勝つまで規制を試みるので、仮想通貨に関する法規制に留意する。

【私の仮想通貨取引所の使い方についての考え】

  1. 可能であれば、安定的な株主で構成された会社が運営する仮想通貨取引所を選択する。
  2. 仮想通貨取引所は金融機関ではないので信用せず、多額の現金を預けない。
    (国内の仮想通貨取引所の登録業者は顧客資金を分別保管することとなっていますが、取引所の運営会社が倒産したときは顧客資金は管財人に差し押さえられて、債権者に分配され全額が戻ってこない可能性があるため)
  3. 仮想通貨ウォレットは仮想通貨取引所とは別に用意して適切な手段で管理・保持する。
    (仮想通貨取引所はあくまで仮想通貨を現金化する手段のみに利用を限定し、仮想通貨ウォレットにはしない)
  4. 仮想通貨ウォレットと仮想通貨取引所との間の仮想通貨送金手数料は安全性のためとして割り切る。
  5. 仮想通貨の換金などで仮想通貨取引所を使う場合、現金や仮想通貨は出来る限り、預ける期間を短期間に留める。

私にとって、仮想通貨取引所の使い方は Coincheck の事件後も大きくは変わりません。
しかし、今回の事件を受け、多彩な仮想通貨を取り扱うだけでなく、仮想通貨取引所の倒産リスクを考慮して株主が安定的なところを選ぶように検討していきたいと思います。
仮想通貨取引所の使い方の1つ目は、今回の事件を受けて、仮想通貨取引所は資本力や事業継続力が大切なのだと思い、新たに生じた考えです。

例えば、真偽は今のところ明確にはなっていませんが、テックビューロ株式会社が運営する仮想通貨取引所 Zaif (ザイフ) でも2018年2月17日に重大なエラーが発生したようです。

[【大炎上】仮想通貨取引所ザイフ(Zaif)で重大エラー発生 / 10億ビットコインを0円で販売]
(Buzz+ News:2018年2月17日)
http://buzz-plus.com/article/2018/02/17/zaif-coincheck-bugs-and-errors/

[【非常事態】仮想通貨取引所zaif(ザイフ)ログイン出金不可能で利用者逃げられず / 重大エラーで10億ビットコインを0円で販売し信用ガタ落ち]
(Buzz+ News:2018年2月18日)
http://buzz-plus.com/article/2018/02/18/zaif-coincheck-not-escape/

このような事件が発生した場合、運営会社がある程度の安定的な株主で構成されていて、かつ対処能力と資本金があれば、取引を無効化するか (約款による) 、損失補填するか (取引を無効化せず生じた損失は会社で計上して処理する) 、そしてそれらの手続きは合法であるか、など対処や判断をステークホルダーの支援を受けて行うことができます。

Coincheck や Zaif の対応を見ると、まだまだ仮想通貨取引所は信用できず、私の仮想通貨取引所の使い方についての考えが変わるまでには至りません。

仮想通貨取引所の問題が目立ちますが、それでも、仮想通貨そのものはまだまだ発展途上であり実に面白く、将来、大きく発展する可能性がある技術なので、これからもトレースしていきます。

《更新:2018-02-20》
仮想通貨取引所であるZaifに「異常値の表示に関するお詫びとご報告」が掲載されました。

[16日に発生した異常値の表示に関するお詫びとご報告]
(Zaif:2018-02-20)
https://corp.zaif.jp/info/8750/

2018年2月4日

持ち株にTOBが実施された場合の対処について

私はポケットカード (証券コード:8519) の株式を持っていますが、TOBが実施されました。
株式市場 (イメージ)
2017年11月、伊藤忠商事 (証券コード:8001) は、ユニー・ファミリーマートホールディングス (証券コード:8028) 傘下のファミリーマートと共同で、ポケットカードへのTOB (株式公開買付け) を実施し、成立しました。

[当社完全子会社によるポケットカード株式会社 (証券コード:8519) の株券に対する共同公開買付けの結果に関するお知らせ]
(伊藤忠商事:2017-11-15)
https://www.itochu.co.jp/ja/ir/news/2017/__icsFiles/afieldfile/2017/11/15/ITC171115j_3.pdf

そして2018年2月1日にポケットカード (証券コード:8519) は上場廃止になりました。
今回の経験を基に、持ち株にTOBが実施された場合の対処についてまとめます。

  1. TOB公開買付代理人の口座があるまたは新規に作る場合
    今回のTOBの公開買付代理人は野村證券です。
    公開買付代理人である野村證券に口座を作成する、または既に口座がある場合、該当の株式をその口座へ移管し (既に口座がある場合はそのまま保管し) 、TOBへ申し込むことが可能です。
    • メリット:公開買付代理人の証券会社に口座がある場合は、手数料がかからずに確実にTOB価格で現金化ができる。
    • デメリット:公開買付代理人の証券会社に口座がない場合、口座開設や株式を移管するなど手数料がかかり、かつ、非常に手間がかかる。
  2. 市場で売却する場合
    公開買付代理人の証券会社の口座がない場合、市場で該当株式を売却することで即時に現金化が行えます。
    • メリット:他の選択肢と比較して、最も早く現金化できる。
    • デメリット:TOB価格1,072円より若干低い価格水準での売却となり、かつ、売買手数料がかかる。
  3. 放置して強制買取を待つ場合
    放置した場合、TOB成立後に臨時株主総会が開かれます。
    この臨時株主総会で他株主を排除するための株式併合を決定し、主要株主以外の株主の持株は1株未満になります。
    そして、1株未満の端数株は会社法の「端数処理の方法に関する事項」に則って、その合計数に相当する株式を、非公開買付会社であるポケットカードが買い取りすることになります。
    • メリット:何もしなくても持ち株がTOB価格で現金化される。
    • デメリット:他の選択肢と比較して、最も現金化まで時間がかかる。

以下はこれまでのポケットカードTOBのイベントと今後の予定です。

【ポケットカードTOBのイベント】
 2017年08月03日 … 伊藤忠商事がTOB実施を発表
 2017年10月02日 … TOB (公開買付け) 開始
 2017年11月14日 … TOB (公開買付け) 終了
 2017年11月15日 … 伊藤忠商事がTOBの結果を発表
 2018年01月16日 … ポケットカード臨時株主総会 (株式併合や端数株買取の決定など)
 2018年02月01日 … ポケットカード (証券コード:8519) 上場廃止
 2018年02月06日 … 株式併合予定日 (5,557,600株を1株へ併合)

ポケットカードの場合、臨時株主総会の後に上場廃止、株式併合、そして端数株の買い取りが行われます。

今回は大した金額ではなかったので、「放置して強制買取を待つ」ことにしましたが、大金だったときは現金化までに時間がかかるので要検討ですね。

《2018年3月26日追記》
2018年3月2日付でポケットカード(株)から「株式併合後の端数株処分代金お支払いに関するご案内」が届きました。
端数株処分代金を証券会社口座で受け取ることはできないようです。
そのため、案内に従い「端数株処分代金振込指定書」という書類を提出しました。
なお、もし、この書類を提出しない場合はゆうちょ銀行で現金化できる「端数株処分代金領収書」が郵送されてくるようです。

【ポケットカード端数株処分代金支払いまでの流れ】
 2018年02月06日 … 株式併合効力発生日 (5,557,600株を1株へ併合)
 2018年03月02日 … 端数株処分代金支払いに関する案内発送日
 2018年03月26日 … 端数株処分代金振込指定書提出期限
 2018年04月26日 … 端数株処分代金に関する書類発送日
 2018年04月27日 … 端数株処分代金支払い日 (開始日)

2018年1月21日

Shame on Logan Paul and YouTube!

Mr. Logan Paul's behavior is abnormal, such as posting a corpse image of a person who committed suicide.

He acts abnormal behavior for commercial purposes and is increasing the number of video playbacks.

I am also concerned about YouTube that allow such malicious videos.

YouTube

This time, YouTube removed his channels from Google Preferred.

[YouTube punishes Logan Paul for 'suicide forest' video]
(CNN: January 10, 2018)
http://money.cnn.com/2018/01/10/media/youtube-logan-paul/

If YouTube had removed his channels early, he would not do such foolish behavior to earn income.

----Examples of malicious videos----

[REAL LIFE POKÉMON GO IN TOKYO! (catching strangers) ]
2018-01-01

[Video of the dead body of the person who committed suicide] (deleted)
2017-12-31

[WE FOUGHT IN THE MIDDLE OF TOKYO!]
2017-12-30

[KICKED OUT OF JAPAN! (i'm sorry) ]
2017-12-29

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I am disappointed with his behavior.

And I am worried about the impact on children who are seeing similar behavior on YouTube.

Shame on Logan Paul and YouTube!